教員不足
教員不足/佐久間 亜紀|岩波新書 - 岩波書店 先生が確保できない。全国の学校でそんな悲鳴が絶えない。独自調査で問題の本質を追究し、教育をどう立て直すかを具体的に提言。 佐久間 亜紀 著https://www.iwanami.co.jp/book/b653997.html 教員の方々が非常に忙しいというのは、教職の友人や(教育関連サービスを提供している関係上)職場でもよく耳にすることでした。 しかし、何が原因でそのような事態となっているのか、いつ頃からなのか、その解消に向けた動きはあるのか、といった疑問をそのままにしていました。 タイトルを見た瞬間、頭の片隅にあった疑問たちが一斉に脳の中心に押し寄せ、私の手を岩波の赤い表紙が並ぶ棚へと導いたのです。 冒頭では、著者の教え子で教職についている方々のエピソードが紹介されますが、妊娠を喜べない窮状や教員不足による過度な労働など、心が痛むものばかりでした。 本書は、それが特殊なケースではなく、普遍的な現象であることを裏付ける調査結果と考察が展開されています。 そもそも「教員不足」にも複数の解釈があり、本書では4段階に分類されています。 私のように背景知識がない人がこの4段階を理解するうえでは、2つの壁があると考えます。どちらも詳細に記述されており、理解に困ることはありませんでした。 1つ目は、国が標準とする教員定数(基礎定数と加配定数)を決める仕組みである義務標準法です。「国が標準とする」という表現の通り、これがそのまま採用されるとは限らず、最終的には地方自治体が教員数(条例定数と配当定数)を決定します。 義務標準法では、必要な学級総数(通常学級と特別支援学級の担任数)を (生徒の数) / (1クラスあたりの人数) で計算します。(1クラスあたりの人数) は、現在35人学級への移行中であるため、35あるいは40人が標準となっています。これに加えて、担任を持たない教員の数を決めるために、「乗ずる数」と名付けられた係数をかけます。学級数に応じた係数が定められており、例えば、中学校の全6学級であれば、1.75倍となっています。 さらに、ここに加配定数が加わります。学校の課題に応じて措置する定数とされています。しかし、年度ごとに確保される予算であるため、加配定数を根拠に正規雇用するのが難しいという問題があるようです。 この雇用するべき教職員数の標準を雇用するための人件費の1/3が国庫負担金として自治体に交付されます。 2つ目は、教員の非正規雇用についてです。私が中学生であった2011年時点で、6人に1人は非常勤講師という状態だったとのことですが、正直生徒の立場からはその差異はよく分かっていませんでした。 実態はかなり多様ですが、大きく3つのグループに分類できます。第一のグループ「臨時的任用教員」は、任期付きではあるものの、フルタイムの常勤であるため、学級担任や部活指導も任されます。第二グループ「非常勤講師」は授業だけを担当します。しかし、2001年以降は多様化し、「常勤的非常勤」という一見矛盾した働き方が増えています。第三グループ「再任用」は、定年退職後に再び任用されるものです。 この2つについて理解すると、4段階に分けられる教員不足が理解できるようになると感じます。 第一次未配置 正規雇用教員が年度当初で既に不足している 第二次未配置 臨時的任用教員を配置したうえで不足している 第三次未配置 常勤的非常勤講師を配置したうえで不足している 第四次未配置 各学校で教員の受け持ちを増やしたり教頭先生が兼務するなどしてカバーしたうえで不足している つまり授業が行えず、自習状態になっている 驚いたのは、第四次未配置を回避するための対応として、免許外教科担当制度という特別に免許のない科目について教員が授業を行うことがあるという点です。 これはデジタル教材を活用できるのではないかと思いました。中国では、教員の監督のもとデジタル教材を視聴することで、学力の地域格差を縮小した例があったと記憶しています。 本書の中で調査に協力してくれたX県では、授業が行われないケースはなかったものの、第三次未配置の状態にあり、本来は産休などのために確保している臨任や非常勤講師を4月時点で使い切ってしまっているようです。団塊世代の退職に伴って教職員の若返りが進んだことで産休の需要は以前よりも高まっていることや、精神疾患による休職の増加を踏まえると、これは深刻な問題と言えます。現に調査では、年度末の不足は年度始めの2倍ほどになっているとのことです。 第4章から第6章では、なぜ教員不足になったのかという点についての考察がなされています。 バブル崩壊から連鎖した不景気の波は、国の財政の合理化を促進し、行財政改革による公務員の削減と義務教育費の削減が行われました。その結果、少子化へと向かう社会の中で、終身雇用を保証する正規雇用は避けられ、非正規化が進みました。教育改革によって教員の負担が増え、長時間労働化が進行しました。さらに、教員免許の更新制の導入(2022年に廃止)など、教員を減らす力学が働く政策が実施されたことが追い打ちをかけたようです。 第7章は、より教員が不足しているアメリカについての記述がありましたが、なぜアメリカで分断が進んでしまっているのかという示唆を得たように感じました。 「公立学校はセーフティネットだ」という表現がありましたが、まさにそのとおりだと思いました。 本書の最後の方でも述べられていますが、私自身も近い将来においてはIT技術が教員の代わりを務める、いわば銀の弾丸にはなり得ないと考えます。 ただ、デジタル教材をはじめとするIT技術によって、より効率的に個別最適化を進めたり、ソフトウェアが校務分掌を担うことで、子どもと向き合う時間を増やせるような、教員の方々がより健康かつやりがいをもって取り組める環境づくりの一助になれるのではないかと思いました。